●弁護士費用については、2004年３月31日までは、標準的な基準を各単位弁護士会が定めていましたが、同年４月１日より、規定が廃止されました。
●当事務所の弁護士費用基準は、従前の弁護士会規定に近い形で作成しておりますが、ご依頼を希望の方は、法律相談にお越しの上、弁護士にご確認ください。事案の内容、難易度等により費用が異なります。
●弁護士の費用には、次の２種類があります。
- 法律相談（短時間の相談のみについての料金です。）・・・１時間１０８００円【消費税込み】
- 弁護士に代理人として事件処理を依頼する場合・・・当事務所報酬規定により定めます。
●法律相談ではなく、弁護士が代理人として事件を受任して案件を進めるには事件の受任時に着手金と実費（その後のやり取りに必要は印紙代など）をいただき、終了時には成功報酬としての報酬金をいただきます。
着手金とは、事件の成功、不成功にかかわらず、受任時に(事件の中途で追加していただくこともあります。)受け取る弁護士費用です。
ご事情等ございます場合には、遠慮なくご相談ください。
事案によっては着手金を減額し、その分成功報酬に加算して調整することができる場合もあります。
また、分割払いにつきましてもへご相談ください。
報酬金は、事件処理の成功度に応じて受け取る弁護士費用です。
つまり、弁護士費用は、原則として事件の依頼時と事件の解決時にいただく仕組みになっています。
●事件の受任は、各審級ごとの契約となりますので、調停、審判、第一審、控訴審、上告審などの以来は別契約となり、その都度弁護士費用を請求させていただきます。
ただし、事案や関連性により、標準額から減額させていただくことがあります。
●着手金及び報酬金は事件の対象とする経済的利益に基づいて算定しています。これに基づいて算定した標準金額に事案の個別事情に応じた増減額をさせていただいております。
例 貸金回収の裁判
返却されなかった１０００万円の回収をするための裁判を依頼していただく場合の標準報酬額
当事務所では着手金については、３００万円以下の部分についてその８．６４%、３００万円を超えて３０００万円以下の部分については５．４%という基準を定めています。
この例の場合、回収を依頼した１０００万円のうち、３００万円までに８．６４%をかけ、３００万円を超える部分つまり１０００万円マイナス３００万円イコール７００万円の部分に５．４%をかけて
３００万円×８．６４%＋７００万円×５．４%＝６３万００００円(消費税込み)が標準額になります。
また、無事この裁判で全面勝訴して１０００万円を回収できた場合、
報酬金は３００万円以下の部分についてその１７．２８%、３００万円を超えて３０００万円以下の部分については１０．８%という基準を定めています
したがって、報酬額の標準は１２７万４４００円(消費税込み)になります。
例 離婚の裁判
裁判で離婚請求をする際、財産分与及び慰謝料として１０００万円を請求する場合
当事務所規定では、離婚訴訟事件の場合には４３万２０００円から６４万８０００円に、訴訟で対象とする経済的利益の額をもとに計算した金額を加算した金額を標準額としています。
したがってこの場合の着手金は、上記１０００万円の貸し金を請求する場合の着手金６３万００００円に４３万２０００円～６４万８０００円を加算した、１０６万２０００円～１２７万８０００円となります。ただし、当事務所では着手金の請求に当たっては、個別事情によりこの標準額から減額していただいていることが多いです。
また、無事離婚することができ、１００万円についても勝訴した場合には、上記１０００万円の貸し金の場合の報酬金１２７万４４００円に４３万２０００円～６４万８０００円を加算した、１７０万６４００円～１９２万２４００円となります。
● 当事務所にご依頼をお考えの方で弁護士費用についてご不安な方は、法律相談の際に弁護士にお尋ねください。また、ご希望の方には弁護士費用の見積書を作成しております。
● ご参考までに、従来の千葉県弁護士会の費用規定を紹介します。
● 弁護士費用については、多くの場合、単純な１回きりの手続きでも数万円から１０万円程度、２,３回で終了する手続きでも２０万円程度は着手金が必要になり、その他通常事件では数十万円が最低額になります。特に、個人の依頼者に方にとっては、このような弁護士費用は高いとお感じになるかもしれませんが、弁護士の業務は、個々の事件の内容や事件の相手方、どのような証拠をどちらが保有しているかによって大きく異なります。書式してもをそのまま流用できるものでなく、大半の業務がその方に合わせて丁寧に作成する作業となります。個々の事件の受任にあたり、弁護士や事務所スタッフが、依頼者と知恵を出し合いながら事件を進めていきます。また、依頼者とお会いしているだけでなく、関連の判例や文献の調査、書類作成などの作業のためかなり多くの時間をかけてご依頼いただいた一つの事件に対応していくことになり、１件当たりの着手金は最低でも数十万円はかかるものなのです。
民事事件等
- 法律相談一般法律相談料
報酬の種類 弁護士報酬の額 初回市民法律相談料 30分ごとに5400円 30分ごとに5400円以上２万7000円以下 - 書面による鑑定
報酬の種類 弁護士報酬の額 鑑定料 複雑、特殊でないときは、10万8000円以上32万4000円以下
- 訴訟事件（手形小切手訴訟事件を除く）、非訟事件、家事審判事件、行政事件仲裁事件
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の場合 8.64％
17.28％ 300万円を超え3000万円以下の場合 5.4％＋9万7200円
10.8％＋19万4400円 3000万円を超え３億円以下の場合 3.24％＋74万5200円 6.48％＋149万0400円 ３億円以上の場合 2.16％＋398万5200円 4.32％＋797万0400円
(1) 事件の内容により、30％の範囲内で増減額する事ができる。
(2) 着手金の最低額は、21万6000円 - 調停及び示談交渉事件
着手金 報酬金 １または５に準ずる。ただし、それぞれの額を３分の２に減額することができる。 (1) 示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、１または５の額の２分の１
(2) 着手金の最低額は、21万6000円 - 契約締結交渉
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の場合 2.16％ 4.32％ 300万円を超え3000万円以下の場合 1.08％＋3万2400円 2.16％＋6万4800円 3000万円を超え３億円以下の場合 0.54％＋19万4400円 1.08％＋38万8800円 ３億円以上の場合 0.324％＋84万2400円 0.648％＋168万4800円 (1) 事件の内容により、30％の範囲内で増減額する事ができる。
(2) 着手金の最低額は、21万6000円 - 督促手続事件
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の場合 2.16％ １または５の額の２分の１ 300万円を超え3000万円以下の場合 1.08％＋3万2400円 3000万円を超え３億円以下の場合 0.54％＋19万4400円 ３億円以上の場合 0.324％＋84万2400円 (1) 着手金は、事件の内容により、30％の範囲内で増減額する事ができる。
(2) 訴訟に移行したときの着手金は、１または５の額と上記の額の差額とする。
(3) 着手金の最低額は、10万8000円
(4) 報酬金は、金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求できる。 - 手形・小切手訴訟事件
事件の経済的利益の額 着手金 報酬金 300万円以下の場合 4.32％ 8.64％ 300万円を超え3000万円以下の場合 2.7％＋4万8600円 5.4％＋9万7200円 3000万円を超え３億円以下の場合 1.62％＋37万2600円 3.24％＋74万5200円 ３億円以上の場合 1.08％＋199万2600円 2.16％＋398万5200円 (1) 事件の内容により、30％の範囲内で増減額する事ができる。
(2) 着手金の最低額は、10万8000円 - 離婚事件
- 調停事件・交渉事件
着手金 報酬金 それぞれ32万4000円以上54万円以下 (1) 離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
(2) 財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１または２による。 - 訴訟事件
着手金 報酬金 それぞれ43万2000円以上64万8000円以下 (1) 離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は、上記の額の２分の１
(2) 財産分与、慰謝料等の請求は、上記とは別に、１または２による。
- 調停事件・交渉事件
刑事事件等
- 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡明な刑事事件
着手金 報酬金 それぞれ21万6000円以上54万円以下 起訴前 不起訴 21万6000円以上54万円以下 求略式命令 上記の額を超えない額 起訴後 刑の執行猶予 21万6000円以上54万円以下 求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額 - 起訴前及び起訴後の１以外の事件及び再審事件
着手金 報酬金 32万4000円以上 起訴前 不起訴 32万4000円以上 略式命令 32万4000円以上 起訴後 無罪 54万円以上 刑の執行猶予 32万4000円以上 求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額 検察官上告が棄却された場合 32万4000円以上 - 再審請求事件
着手金 報酬金 32万4000円以上 32万4000円以上 - 保釈･勾留の執行停止・抗告・即時抗告･準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申し立て
着手金・報酬金 依頼者との協議により、被告事件及び被疑事件のものとは別に受けることができる。 - 告訴・告発・検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続
着手金 報酬金 １件につき21万6000円以上 依頼者との協議により受けることができる。
- 家庭裁判所送致前及び送致後
- 抗告・準抗告及び保護処分の取消
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| それぞれ32万4000円以上54万円以下 | 非行事実なしにもとずく審判不開始又は不処分 | 32万4000円以上 |
| その他 | 32万4000円以上54万円以下 | |
手数料
- 証拠保全
(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金と別に受け取ることができる)分類 弁護士報酬(手数料）の額 基本 21万6000円に民事事件の１により算定された額の10.8％を加算した額 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定めた額 - 即決和解
(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することができない)分類 経済的な利益の額 弁護士報酬(手数料）の額 示談交渉を要しない場合 300万円以下の場合 10万8000円 300万円を越え3000万円以下の場合 1.08％＋7万5600円 3000万円を越え３億円以下の場合 0.54％＋23万7600円 ３億円以上の場合 0.324％＋88万5600円 示談交渉を要する場合 示談交渉事件として、民事事件の２、６ないし８による。 - 公示催告
弁護士報酬(手数料）の額 ２の示談交渉を要しない場合と同額 - 倒産整理事件の債権届出
分類 弁護士報酬(手数料）の額 基本 5万4000円以上21万6000円以下 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定めた額 - 簡易な家事審判
(家事審判法９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの）弁護士報酬(手数料）の額 10万8000円以上21万6000円以下
- 法律関係調査(事実関係調査を含む）
分類 弁護士報酬(手数料）の額 基本 5万4000円以上21万6000円以下 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定めた額 - 契約書類及びこれに準ずる書類の作成
分類 経済的利益の額 弁護士報酬(手数料）の額 定型 1000万円未満 5万4000円以上10万8000円以下 1000万円以上１億円未満 10万8000円以上32万4000円以下 １億円以上 32万4000円以上 非定型 基本 300万円以下の場合 10万8000円 300万円を越え3000万円以下の場合 1.08％＋7万5600円 3000万円を越え３億円以下の場合 0.54％＋23万7600円 ３億万円以上の場合 0.324％＋88万5600円 特に複雑な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 公正証書にする場合 上記の手数料に3万2400円を加算する。 - 内容証明郵便作成
分類 弁護士報酬(手数料）の額 弁護士名の表示なし 基本 1万0800円以上3万2400円以下 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 弁護士名の表示あり 基本 3万2400円以上5万4000円以下 特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 - 遺言書作成
分類 経済的利益の額 弁護士報酬(手数料）の額 定型 10万8000円以上21万6000円以下 非定型 基本 300万円以下の場合 21万6000円 300万円を越え3000万円以下の場合 1.08％＋18万3600円 3000万円を越え３億円以下の場合 0.324％＋41万0400円 ３億万円以上の場合 0.108％＋105万8400円 特に複雑な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 公正証書にする場合 上記の手数料に3万2400円を加算する。 - 遺言執行
分類 経済的利益の額 弁護士報酬(手数料）の額 基本 300万円以下の場合 32万4000円 300万円を越え3000万円以下の場合 2.16％＋25万9200円 3000万円を越え３億円以下の場合 1.08％＋58万3200円 ３億万円以上の場合 0.54％＋220万3200円 特に複雑な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額 遺言執行に裁判手続きを要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。