●当事務所では、民事、家事事件一般を中心にして、様々な分野の事件を取り扱っています。
●基本的には、あらゆる事件に対応させていただいていますが、特に女性の人権に関する事件、高齢者に関する事件、倒産処理に関する事件に多くかかわっています。また、訴訟案件を得意としています。
●例えば...
- 企業倒産（民事再生、破産等）と代表者の債務整理
- 債務整理、自己破産、個人再生、消費者問題
- 高齢者の財産管理、後見遺言、相続対策（事業承継等） 遺言分割、遺留分対策 遺言については当事務所の「 遺言について」もご覧ください。
- 不動産取引、借地借家
- 契約書作成
- 家事一般（離婚、親子関係等）
- 知的財産権
- 交通事故、損害賠償
- 経営権紛争
- 保全、執行
●そのほか、労働事件、刑事事件にも多く取り組んでいます。
●これらの事件では、訴訟だけでなく、交渉や契約書を作成するなどの業務も行っています。
●顧問契約についての相談も随時承っております。当事務所弁護士鈴木が幅広い分野で培ってきた知識や経験、そして弁護士以外にも公認会計士、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士などの専門資格を生かした業界知識で、顧問先のリスク管理のお役に立てるはずです。
顧問契約をご締結いただくことによって、法的トラブルに巻き込まれるリスクを軽減し、また、訴訟等に発展することに伴う費用や時間を軽減し、また、法の不知ゆえに莫大な損害を被ることを防ぐことができます。また、顧問弁護士がいることで、法律的手続きをとる必要がある場合であっても、企業の実情にあった迅速な対応をとることができます。
顧問会社は、法律相談及び口頭によるご回答は顧問料に含まれ無料とします。なお、顧問会社からは電話やメール、ファクシミリ等によるご相談も承っています。
訴訟事件や示談交渉を受任する場合には、顧問料とは別に、担当事件についての弁護士費用を請求させていただくことになりますが、当事務所報酬規定の標準額から事案に応じて適宜 １割から３割を減額した金額を基準として弁護士費用を算出します。
当事務所報酬規定では、顧問料の標準額は、会社の場合は月額 ５万２５００円（消費税込み）以上としており、５万２５００円から１５万７５００円（いずれも消費税込み）の中で定めていることが多いです。ただし、会社の規模やご相談の頻度などによって、減額や契約内容の変更等をしておりますので、まずは、ご連絡・ご相談ください。